新宿区議会 2021-02-19 02月19日－03号
そのため、御指摘の健診を請け負う医療機関を含め、受託機関との調整を行い、集団接種の体制づくりに取り組んでいきます。 次に、個別接種の推進についてです。 ワクチンの接種方法について、現時点では、集団接種を地域センターや元気館等の区施設及び区内病院で、個別接種を区内の診療所等で順次実施することを考えています。
そのため、御指摘の健診を請け負う医療機関を含め、受託機関との調整を行い、集団接種の体制づくりに取り組んでいきます。 次に、個別接種の推進についてです。 ワクチンの接種方法について、現時点では、集団接種を地域センターや元気館等の区施設及び区内病院で、個別接種を区内の診療所等で順次実施することを考えています。
第105号議案から第109号議案につきまして、受託機関の連携により万能で効率的な活用を図る提案などが評価され、また大田区民プラザほか２施設の特定天井の工事期間について、利用者への影響をできる限り少なくするため、施設紹介や事業支援を予定している。これまでの運営経験や知識を活かしたさらなる利用者満足度の向上を期待する。
◎健康推進課長 当該受託機関である医師会においても、当該案件については、被害者の方といいますか、御遺族の方に一緒に謝罪に伺っています。そういう意味で、まずその問題については十分重く受けとめているということはあると思います。
◎健康推進課長 委員のおっしゃること、私もわかるつもりなんですが、事実、そのときの感覚でいえば、まず受託機関である医師会からきちんと今回の案件について御報告をいただくということが、私どもとして、そのときに事実を確定するのに一番必要だと考えていました。
◎健康推進課長 今度立ち上げます検証委員会については、まず大事なことは、先ほど区長からも申し上げたように、私ども区、もしくはその受託機関である医師会、実施機関である当該医療機関、これらと離れて、まさしく外部から、きちんと今回の肺がんの事実究明をかけていくということが大事かなと思っています。それに基づいて、もしかすると私どもとしても、痛いといいますか、つらい御指摘をいただくかもしれません。
実施方法でございますが、特定保健指導実施受託機関への委託による実施してございます。 （エ）の実施期間でございますが、健診が始まる６月から翌年３月でございます。 実施内容でございますが、情報提供を健診受診者全員に対して行うこととあわせて、特定保健指導の対象となった方に関しまして指導のほうを実施いたします。
ですので、その辺が非常に難しいんですけれども、医療機関からの御依頼に基づく内視鏡精密検査ももちろん継続するんですが、それプラス、先ほど言った区のがん検診としての内視鏡検査を各医療機関で行うということを今前提に準備を進めていますが、保健センターにもその内視鏡の検査の器具等々もございますので、一部受託機関としての機能も果たしてもらおうということで想定しています。
これは、あんさんぶる荻窪の建物の部分の鑑定評価に用いた現価率57％を、受託機関から説明を受けた内容でございます。 まず(1)が、観察減価法も踏まえて、経年相応の減価が生じていると判断し、定額法により現価率を算定していると。 ２番につきましては、これはあんさんぶるができてからの経過年数でございます。
◎和田 国保・年金課長 ＧＰＩＦでは、理事長が中期計画の策定、それから運用受託機関の管理を行っているというふうに聞いております。 ◆大庭正明 委員 ここで言っても当事者じゃないからあれだけれども、僕は結論から言うと、これはもう本当は危ない運用。
この中で銀行等引受債の受託機関を明記し指定してきたことから、全て相対交渉方式となっているものでございます。 そして、この間、特別区長会におきまして、地方債の専門機関から意見を聞くとともに、他の金融機関へのアンケート等も実施しながら、銀行等引受債の発行条件等の決定方法のあり方について、さまざまな角度から検討を行ってまいりました。
ただ、ここ近年、マンモグラフィーと視触診を同時受診できる地域の医療機関、二十四年度では、受託機関のうち十九機関が実施しております。そのようなこともありまして、やはり利用者の利便性等を鑑みますと、そのあたりが原因となって人数が減っているということで我々のほうは捉えております。 ◆高久則男 委員 基本的なことですが、保健センターさんではマンモグラフィーの機械がありましたよね。
その１つが、今度、議案になっております議案第42号の受託機関の延長の問題です。３年間延長するといった議案が出されているわけです。 それで、管理・運営の部分。これもＰＦＩとしてやるということに決めましたけれども、その中で、その一部をＰＦＩ事業から外しておりますけれども、この外している部分はどこなのか、その理由は何なのかを教えていただきたい。
◎泉谷 管理課長 乳がん検診のほうですけれども、まずマンモグラフィー等を持っている受託機関が区内には保健センターを含めて二十ありまして、そのうち今年度まででいいますと、視触診も同時にできるところが十九医療機関にふえています。保健センターだけが視触診をしていないという状況でございます。
５月中に受託・引受機関の募集、６月に決定、８月以降に区報、ホームページ、受託機関店頭でのポスター掲示などによる広報などを考えているところでございます。 ◎高橋 政策担当課長 それでは私のほうから、５月２日現在の大田区組織についてご報告させていただきます。 平成２３年度の組織改正につきましては、１月１４日の当委員会において報告させていただいたところであります。
受託機関店頭でのポスター掲示などの広報を予定いたしているところでございます。 ◎後藤 政策担当課長 私からは４月の委員会でご案内した大田区における国際都市のあり方研究報告会の実施状況について口頭にてご報告させていただきます。 報告会は４月３０日、金曜日、午後２時半から本庁２階会議室において開催いたしました。
３の取り扱い機関でございますけれども、受託機関がみずほ銀行、引き受け機関はみずほ銀行を含めました５社でございます。 それから、発行利率の発表でございますが、２月７日の木曜日、区ホームページ及び販売窓口において発表をいたしたところでございます。 販売状況でございますけれども、２月８日から２月19日の販売期間ということで販売をいたしまして、２月８日初日の３時20分に完売をいたしました。
受託機関等は、受託１機関、引き受け５機関程度をプロポーザル方式により選定をいたす予定でございます。購入単位は１万円単位ということで、購入限度額は100万円を予定をいたしております。 償還方法は５年満期一括ということで、利払い日は８月と２月ということで、充当事業は板橋区保健所・板橋区健康福祉センター改築ということでございます。
今回、板橋の取扱機関でございますが、昨年の秋に申しましたけれども、受託機関はみずほ銀行、引受機関はみずほ銀行区内６支店、巣鴨信金の区内11支店、東京信金の区内６支店、みずほインベスターズ証券池袋支店、岡三証券の池袋支店というところでございます。 ちなみに、東京信用金庫はことし初めて加わった金融機関でございます。 発行利率の発表でございますが、発表した日が２月５日月曜日。
前回、９月議会で大枠についてはご報告を申し上げ、ご審議を賜ったところでございますが、その後、11月１日に受託機関等、こちらの方の選定を行いまして、受託機関等が決まりました。また、それまでの各銀行等、こちらは金融機関からのご要望がありまして、全部売り切るためには購入限度額を変更するというところがありましたので、この２点について報告を申し上げます。
受託機関でございますが、まず、受託機関としては、これは１機関。こちらにつきましては、商法上決めがございまして、銀行並びに信託銀行しかできません。あと引受機関、これは５機関程度ということで、これはプロポーザル方式によりまして、受託・引受機関、こちらを選定をいたしたいと思っております。ただ、実態的には、受託機関についてはみずほ銀行というふうに特別区の全体として決まってございます。